民事執行法の目的と手続き

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民事執行法(趣旨)第一条  強制執行、担保権の実行としての競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

法律では「自力救済」が禁止されております。自力救済とは、法的な手続きによらず、自らの力にて自己の権利を実現、確保、あるいは回復することです。刑事事件で、法律によらず、自力で裁く(復讐)することを禁じているのと同じです。

民事裁判などにて、相手方へ請求できる権利を判決で得たとしても、相手方が応じてくれなければ効果を得ることができません。しかし、自力救済は禁じられている。

そこで、(民事において)、相手方が履行しない債務に対して権利を持つものが、その権利を実現するための手続きを取り決めている民事執行法が必要となってきます。

民事執行手続とは、債務者が債務の弁済をしない場合、債権者は債務者の財産を差押えて換価し、配当を受けて債権回収することができる手続きです。

「債務名義(確定判決)からの強制執行」と「担保権(抵当権など)実行」があります。

ア)強制執行手続

強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続です。

イ)担保権の実行手続

担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合、判決などの債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。なお、担保権の実行手続も、強制執行手続と比較すると、債務名義を必要とするか否かの違いはありますが、申立て後の手続はほぼ同じです。

(不動産競売の場合)

手続きには、まず、その手続きを申し立てることから始まります。

その申立てが適法にされていると認められた場合、裁判所は、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。

開始決定がされると、裁判所書記官が、管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。その後、競売手続きへと進んでいきます。

柴田 誠代表取締役

投稿者プロフィール

子ども二人の教育費に頭を抱えながら、小さな不動産会社を経営しております。千葉県の高校野球をこよなく愛する元高校球児。小さなお出かけ、温泉、街めぐりを好むも時間とお金に余裕がなく最近は控えめです。

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